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令和元年6月1日より、新たなふるさと納税指定制度が施行されます。総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附は、ふるさと納税の対象外となります。
最近、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。
怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分にご注意ください。
ふるさと納税を活用した取組について紹介しています。
- 2025年6月24日平成31年総務省告示第179号（令和7年6月24日改正・令和8年10月1日から適用）を掲載しました。
- 2025年6月24日令和7年総務省告示第220号を掲載しました。
- 2025年6月13日令和7年総務省告示第213号を掲載しました。
- 2024年9月27日令和6年総務省告示第268号を掲載しました。
- 2024年8月2日令和6年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。
- 2024年6月28日令和6年総務省告示第203号を掲載しました。
- 2024年4月12日令和6年総務省告示第146号を掲載しました。
- 2023年9月29日令和5年総務省告示第337号を掲載しました。
- 2023年8月1日令和5年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。
- 2023年6月27日令和5年総務省告示第244号を掲載しました。
- 2023年3月31日令和5年総務省告示第141号を掲載しました。
- 2022年9月26日令和4年総務省告示第323号を掲載しました。
- 2022年7月29日令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。
- 2022年6月23日令和4年総務省告示第203号を掲載しました。
- 2022年4月27日令和4年総務省告示第138号を掲載しました。
- 2022年1月17日令和4年総務省告示第8号を掲載しました。
- 2021年9月21日令和3年総務省告示第329号を掲載しました。
- 2021年7月30日令和3年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。
- 2020年9月29日令和2年総務省告示第280号を掲載しました。
- 2020年8月5日令和2年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。
- 2020年7月22日令和2年総務省告示第218号を掲載しました。
- 2020年7月14日令和2年総務省令第65号を掲載しました。
- 2020年7月14日令和2年総務省告示第211号を掲載しました。
- 2020年7月7日令和2年総務省告示第206号を掲載しました。
- 2020年7月7日令和2年総務省告示第205号を掲載しました。
- 2020年6月24日令和2年総務省令第63号を掲載しました。
- 2020年1月28日平成29年中（平成30年度）の個人住民税における寄附金税額控除額を掲載しました。
- 2019年9月20日令和元年総務省告示第173号を掲載しました。
- 2019年8月2日令和元年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。
- 2019年5月15日令和元年総務省告示第16号を掲載しました。
- 2018年6月27日ふるさと納税の活用事例について 岐阜県 高山市、大阪府 枚方市の事例が追加されました。
- 2017年10月30日ピックアップ！ふるさと納税 福井県、福井県 敦賀市、福井県 池田町、福井県 高浜町、広島県からの投稿記事を掲載しました。
- 2017年4月28日ピックアップ！ふるさと納税 広島県 広島市からの投稿記事が掲載されました。
- 2016年8月25日ピックアップ！ ふるさと納税 岐阜県 美濃加茂市からの投稿記事を掲載しました。
- 2016年4月20日災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて
- 2016年3月25日ピックアップ！ ふるさと納税 第十一弾は東京都 墨田区です。
- 2016年3月25日ピックアップ！ ふるさと納税 山梨県 富士吉田市からの投稿記事を掲載しました。
- 2016年3月10日ピックアップ！ ふるさと納税 第十弾は広島県 福山市と山口県 周南市です。
- 2016年2月19日ピックアップ！ ふるさと納税 第九弾は京都府 舞鶴市と滋賀県 豊郷町です。
- 2016年2月19日ピックアップ！ ふるさと納税 栃木県 小山市と和歌山県 橋本市からの投稿記事を掲載しました。
- 2016年2月2日ピックアップ！ ふるさと納税 第八弾は新潟県 十日町市と和歌山県 田辺市です。
- 2016年1月15日ピックアップ！ ふるさと納税 第七弾は秋田県 能代市と青森県 弘前市です。
- 2015年12月21日ピックアップ！ ふるさと納税 第六弾は高知県 仁淀川町と香川県 高松市です。
- 2015年12月21日ピックアップ！ ふるさと納税 福岡県 うきは市と山口県 美祢市と和歌山県 湯浅町からの投稿記事を掲載しました。
- 2015年11月16日ピックアップ！ ふるさと納税 第五弾は島根県 松江市と岡山県 笠岡市です。
- 2015年10月13日ピックアップ！ ふるさと納税 第四弾は岐阜県 美濃市です。
- 2015年10月13日よくある質問に情報を追加しました。
- 2015年8月12日ピックアップ！ ふるさと納税 第三弾は北海道 斜里町と北海道 東川町です。
- 2015年8月4日ピックアップ！ ふるさと納税 新潟県 津南町と埼玉県 飯能市からの投稿記事を掲載しました。
- 2015年7月3日ピックアップ！ ふるさと納税 第二弾は長崎県 対馬市と大分県 臼杵市です。
- 2015年6月1日ピックアップ！ ふるさと納税 第一弾は宮城県 南三陸町と栃木県 足利市です。
- 2015年6月1日総務省ふるさと納税ポータルサイトがリニューアルしました。
- 2015年4月3日総務省ふるさと納税ポータルサイトを開設しました。
- 2025年6月24日「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和7年6月24日付け総税市74号）
- 2025年6月24日「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」（令和7年6月24日付け総税市73号）
- 2025年6月24日平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件）に基づき総務大臣の定めるものについて（令和7年6月24日付け総税市70号）
- 2025年6月13日「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和7年6月13日付け総税市第61号）
- 2025年6月13日ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し
- 2024年9月26日「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和6年9月26日付け総税市第95号）
- 2024年9月26日ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
- 2023年12月27日「ふるさと納税の返礼品として提供される食品の表示に係る関係法令遵守について」（令和5年12月27日付け総税市第119号）
- 2023年9月28日「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和5年9月28日付け総税市第100号）
- 2023年9月28日ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
- 2022年9月26日令和4年総務省告示第323号
- 2022年9月22日「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和4年9月22日付け総税市第88号）
- 2022年9月22日ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
- 2022年7月29日令和4年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2022年6月23日「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（令和4年6月23日付け総税市第56号）
- 2022年6月23日「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和4年6月23日付け総税市第55号）
- 2022年6月23日令和4年総務省告示第203号
- 2022年4月27日令和4年総務省告示第138号
- 2022年4月26日「ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について」（令和4年4月26日付け総税市第36号）
- 2022年4月26日ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し
- 2022年1月17日令和4年総務省告示第8号
- 2022年1月14日「ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について」（令和4年1月14日付け総税市第5号）
- 2022年1月14日ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し
- 2021年9月21日令和3年総務省告示第329号
- 2021年9月17日ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
- 2021年7月30日令和3年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2021年6月18日「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和3年6月18日付け総税市第40号）
- 2021年6月18日「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（令和3年6月18日付け総税市第41号）
- 2020年9月29日令和2年総務省告示第280号
- 2020年9月24日ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
- 2020年8月21日ふるさと納税指定制度に係る申出書等の提出団体数
- 2020年8月5日令和2年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2020年7月22日令和2年総務省告示第218号
- 2020年7月17日ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し
- 2020年7月17日ふるさと納税に係る総務大臣の指定
- 2020年7月16日「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和2年7月16日付け総税市第55号）」
- 2020年7月16日「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて（令和2年7月16日付け総税市第56号）」
- 2020年7月14日令和2年総務省令第65号
- 2020年7月14日令和2年総務省告示第211号
- 2020年7月7日令和2年総務省告示第206号
- 2020年7月7日令和2年総務省告示第205号
- 2020年7月3日ふるさと納税に係る総務大臣の指定
- 2020年6月24日令和2年総務省令第63号
- 2019年9月20日令和元年総務省告示第173号
- 2019年9月19日ふるさと納税に係る総務大臣の指定
- 2019年8月2日令和元年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2019年8月1日ふるさと納税指定制度に係る申出書等の提出団体数
- 2019年5月15日令和元年総務省告示第16号
- 2019年5月14日ふるさと納税に係る総務大臣の指定
- 2019年4月11日ふるさと納税指定制度に係る申出書等の提出団体数
- 2019年4月1日ふるさと納税に係る指定制度について
- 2018年12月27日ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について（平成30年12月27日公表）
- 2018年12月7日ふるさと納税の偽サイトにご注意ください
- 2018年11月16日ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点）
- 2018年9月11日ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）
- 2018年7月27日平成30年度ふるさと納税に関する現況調査（住民税控除額の実績等）について
- 2018年7月6日平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2018年4月2日ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知
- 2018年3月30日ふるさと納税活用事例集について
- 2017年10月27日ふるさと納税のさらなる活用について
- 2017年9月26日ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出
- 2017年7月28日平成29年度ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）について
- 2017年7月4日平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2017年4月3日ふるさと納税に係る返礼品等について
- 2016年8月18日ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る周知等について
- 2016年8月2日平成28年度ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）について
- 2016年6月14日平成28年度ふるさと納税に関する現況調査について
- 2016年4月1日ふるさと納税活用事例集「ピックアップ！ふるさと納税 概要版 Vol.2」について
- 2016年4月1日ふるさと納税活用事例集「ピックアップ！ふるさと納税 概要版（全体版）」について
- 2016年1月15日ふるさと納税活用事例集「ピックアップ！ふるさと納税 概要版」について
- 2015年10月23日ふるさと納税に関する現況調査について（平成27年9月30日時点）
- 2015年8月4日「あなたとふるさとをつなぐ ふるさと納税」リーフレットについて
- 2015年5月15日ふるさと納税PRポスターを作成しました。
- 2015年4月5日ふるさと納税の制度改正を周知する新聞広告を、全国52紙に掲載しました。
- 2015年4月3日公式Facebookページ
とTwitterを開設しました。 - 2015年4月1日総務省情報誌『総務省4月号』に制度改正を解説した記事が掲載されました。
- 2015年4月1日ふるさと納税の制度改正が行われました。
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